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  • 執筆者の写真Yuko NITTA

コロナの影響か・・・美容商材卸売会社の倒産



サクラ産業株式会社、破産手続き開始決定

東京商工リサーチによると、2020年5月1日の時点で、新型コロナウイルスの影響を受け倒産した会社は全国で114件にのぼりますhttps://www.tsrnet.co.jp/news/analysis/20200501_06.html


美容業界では、美容商材の卸売りを行っていたサクラ産業株式会社(東京都品川区西五反田7-22-17)が、4月9日に東京地方裁判所で破産手続き開始決定を受けました。コロナ倒産かどうかははっきり言われていませんが、売り上げが一進一退の中、取引先の倒産で1億円強の不良債権を抱えたとのことです。


新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなど支障が生じている場合、まずは資金ショートを起さないように、①資金確保と②支出抑制をしてください。①資金確保は、国や自治体の緊急融資制度を活用して下さい。②支出抑制は、公租公課の支払猶予、金融機関への返済猶予、公共料金の支払猶予、賃料の支払猶予、人件費削減等を検討することになります。なお、今までどんぶり勘定をしており、自社の資金繰りの状況すら把握できていないという場合には、まずは日繰り表を作り、自社の資金の状況を把握して下さい。このまま売り上げがほぼない状況が継続した場合、いつまで資金が持つのかを知る必要があります。


万一、①資金確保と②支出抑制をしても資金ショートが回避できないような場合には、弁護士に相談し、選択肢を検討して下さい。資金がショートすると倒産するしかないと思いがちですが、法律上は、破産のほかにも、任意整理、事業再生、会社更生などの事業の継続を前提とする手続きもあります。また、廃業の場合でも、廃業支援型特別調停や特別清算など、破産以外の手続きもあります。金融機関に対し連帯保証債務を負っている会社代表者についても「経営者保証ガイドライン」という一定の条件のもと保証債務を免除する制度があります。





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